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【本当に地震に強い家?】「耐震等級○相当」に注意!①

阪神淡路大震災以降、予見できない大地震に備えて、マイホームの耐震性に注目する方が増えております。特にここ静岡では、いずれ来ると言われています南海トラフ地震に大きな関心を持たれているのではないでしょうか。愛するご家族様を守る為、財産を守る為、「地震に強い家が欲しい!」と考えるのは至極当然の事だと思います。

熊本の震災・大阪北部の地震・北海道胆振東部の地震等々、これまで震度6以上の地震は100年に一度と言われておりましたが、近年では5~10年に一度起きております。ですから、建物の耐震性にも注目しておくべきだと思います。

しかし、建物の耐震性能に関する正しい知識を持っていないと、「地震に強い家のハズが、実際は違っていた・・・。」なんて事になりかねません。と言うのも、何の根拠もない曖昧な「耐震等級〇相当」と言った説明で、高い耐震性が証明された建物と同等の様にセールストークを行う住宅営業マンが少なくありません。また、耐震性能を得意とする住宅会社であっても、建物の「構造」や「間取り」「形状」によっては、耐震性能を向上させることが出来ない場合もあります。

それでは、一体何を基準にし、どのように家づくりを進めれば「本当に地震に強い家」が手に入るのでしょうか?

ここでは、住宅の耐震性能を示す指標の一つである「耐震等級」について解説しながら、「耐震等級をアップするメリット・デメリット」「耐震等級〇相当の注意点」について話をしていきます。【以下、会話形式で説明していきます。出演:家づくりが初めての初音さんとコラム主の私です】

耐震等級で何が分かるの?

初音さん:住宅会社のカタログなんか見ると「耐震等級」って言葉をよく見るけど、何となく建物の耐震性を表している事は分かるんだけど、基準とかがよく分からなくて・・・。どう選べばいいのでしょうか。

:「耐震等級」とは、住宅性能表示制度の導入に伴い用いられることになった、建物の耐震性を示す指標です。1~3の数値で表され、数字が大きくなるほど耐震性が高い事を表しています。

初音さん:なるほど!「耐震等級1より耐震等級3の方が地震に強い家」って事ですね。じゃあ、耐震性能が最も低い耐震等級1だと、どのくらいの強さなんですか?

:「ご自身のマイホームがどの程度の地震に耐えられるか」気になりますよね。では、「耐震等級の基準」について説明していきましょう。

 

耐震等級1の耐震性ってどのくらい?

「耐震等級」とは、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づく、「住宅性能表示制度」で定められた、地震に対する建物の構造躯体の損傷・倒壊・崩壊等のしにくさを表した指標です。
この住宅性能表示制度では、現在の建築基準法で定める耐震性をクリアした建物を「耐震等級1」と表しています。

1981年の建築基準法の改正に伴い、国民の生命や財産を守るために、「新耐震基準法」が施行されました。その際に、「建物の耐震性の制定基準」として、次のような耐震性能が義務付けられました。

1.稀(数十年に一度程度)に発生する震度5強程度の地震に対して、構造躯体にほとんど損傷を生じるおそれがない

2.極めて稀(数百年に一度程度)に発生する震度6強から7程度の地震に対して構造躯体が倒壊・崩壊するおそれがない

新築する場合には、建築基準法の厳守が義務付けられておりますので、少なくとも、1981年以降に新築された建物は、「耐震等級1以上」といえます。

 

初音さん:な~んだ!ようするに建築基準法をクリアしていれば大きな地震が来ても安心という事なのね。

:あの、もしかして、勘違いされているかもしれませんが、耐震等級1は「震度6強から7程度の地震に対して構造躯体が倒壊・崩壊するおそれがない」程度を示すので、地震の後にそのまま住めるかどうかは別問題なんです。
あくまで「大地震の際に避難する猶予がある」ぐらいに考えておいた方が宜しいかと思います。

初音さん:え~っ!てっきり耐震等級1で問題ないかと思いました。それじゃぁ、家族の安全はもちろんだけど、地震の後の生活を考えたら耐震等級2か3の方がいいってことですか?

:建築基準法は日本で建てる建物の最低基準を定めたものなので、あくまで個人的な意見ですが耐震等級3にすべきだと思います。
それでは、次に耐震等級2・3についてお話をします。

 

耐震等級の数値が大きくなるほど耐震性能は向上するのですが、これは耐震等級1を基準に表されております。

耐震等級2・・・耐震等級1の1.25倍の耐震性能を持つ。病院や学校などの災害時の避難場所としても利用される建物の耐震性能が該当します

耐震性能3・・・耐震等級1の1.50倍の耐震性能を持つ。警察署や消防車などの防災の拠点となる建物の耐震性能が該当します

熊本の震災では、最新の建築基準法で建てられた(耐震等級1)住宅であったにもかかわらず、複数の全壊・倒壊事例が報告された一方で、「耐震等級3」で設計された住宅は、ほぼ無傷又は軽微な被害状況であったという報告があります。こうした事からも「家族の命を守る」事は当然の事、「地震の後の生活を守る」事も考えるなら、耐震等級3にすべきだと思います。

 

耐震等級をアップするメリット・デメリット

耐震性能が向上すれば、「地震に強い」という事ばかりについ目を奪われがちですが、デメリットがないわけではありません。ここでメリット・デメリットを紹介します。

メリット

〇地震に対して強くなる
〇台風や強風の揺れが軽減できる
〇住宅ローンの金利の軽減(フラット35s等)
〇地震保険の割引率UP(耐震等級2:30%OFF 耐震等級3:50%OFF等)

デメリット

〇建物の設計・構造強化による建築コストがUP
〇証明書申請・検査などによるコストUP
〇柱の少ない大空間・吹抜けが設けにくい
〇建物の形状がある程度制限される事も
〇重量のある屋根材(瓦等)を採用しづらくなる

※注)地震保険や住宅ローンの金利の軽減や必要書類は金融機関・保険会社によって異なります。

 

初音さん:う~ん、確かに地震に強くなって、保険料やローンの金利も安くなるのは魅力的だけど・・・。その分建築費用がUPするのはちょっと~・・・。ちなみに、どのくらいUPするのですか?

:住宅会社によって標準としている建物の構造や仕様・強度が異なりますので、一概には言えませんが、構造材の強度UPや構造計算などを考えると、そうですね木造であれば建物一坪あたり2~3万円UPを目安にされれば宜しいかと思います。
しかし、ここで注意して頂きたいのは、「間取りなどの空間設計」と「構造躯体の強度設計」は相反する部分が多いのでその事は忘れないでくださいね。

初音さん:そうでした!耐震等級をUPさせれば建物の形状や間取りなんかが制限される事もあるんだ。!

:そうなんです。「耐震性」と「間取り・形状」は相反する関係ですから、間取りを始める前に予め耐震性能に対する考えを住宅会社に伝えておくと良いでしょう。

 

今回はここまでです。この続きは次回お話しさせて頂きます。お楽しみに!

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建築基準法に定められている耐震基準の盲点!?

今から3年ほど前になりますが、2016年10月9日にNHKで放送されました「あなたの家が危ない~熊本地震からの警告~」の中で、現行の耐震基準に想定外の盲点があった事が放送されました。私も偶然見ることが出来たのですが、
事の発端は2016年4月に起こりました熊本地震により、甚大な被害があった益城町周辺において、現行の耐震基準(建築基準法に定められている基準)を満たしていた築十数年の住宅が数十棟倒壊した事でした。倒壊した要因はいくつか考えられておりますが、番組では、その要因の一つとして「直下率の問題」を取り上げていました。

芝浦工業大学の蟹澤教授が現地へ赴き実際に倒壊した住宅を調べたところ、専門家が望ましいとされている直下率の数値を大きく下回っていた事が判明し、また、26都道府県472棟の住宅を同様に調べた結果、実に3割近くの住宅が専門家が望ましいとされている直下率の数値を下回っているという結果が、また、直下率は低いが耐震性は保たれた住宅はあったものの、問題を抱えた住宅が数多く見つかったとの事でした。こうした事から、「直下率の低さは耐震性の低下に繋がるにも関わらず、現行の耐震基準には直下率に関するルールは一切盛り込まれていない、つまりこれこそが現行の耐震基準の盲点である。」と蟹澤教授は答えておりました。

番組の最後に蟹澤教授はこうも話されておりました。「設計段階で十分な配慮をしないと、地震時に悪影響を及ぼす事は、何処でも同じ事で、今回の熊本地震に限った事ではない。と。

 

近年、どこの住宅会社も「住宅の耐震性=耐震等級3」を掲げております。もちろん、これ自体は間違いではありませんが、デザイン性を重視するあまり耐震等級3はクリアしていても、直下率まで配慮している住宅会社が少ないのが現状です。私も住宅に携わる一人として、この番組を通じて改めて直下率の大切さを考えさせられました。

※直下率とは・・・1階の柱や壁に対して2階の柱や壁がどのくらい一致するかを表したもの。目安となる基準として、柱の直下率50%以上・壁の直下率60%以上が望ましい。

おそらくですが、住宅会社様がお使いになられているCADや設計ソフトであれば、間取りを入力した時点で自動的に直下率の判定もされると思いますので、ぜひ一度、ご自身達の間取りがどうなのか問い合わせをしてみて下さい。

 

 

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住宅コラム:地震対策の必要性

子育て世代も熟年世代もみんな願いは同じ!!

地震で倒壊しない家に住みたい!!

最新の耐震構造の住まいが何十棟も倒壊した熊本地震。早いもので、あれから3年が経ちました。今もなお復興・復旧作業が行われている事に胸が痛みます。住まいづくりに携わる者としては、地震対策が頭から離れる事はありません。
特にここ我々が住む静岡はいずれ起こると言われております「南海トラフ地震」の中心に位置しております。静岡でお建てになられる皆様方にとって「地震対策」は切っても切れない条件ではないでしょうか。

 

「地震対策」とは?

現在、建物の地震対策を考える上で代表的なのが「耐震」・「制振(震)」・「免震」のこの3つになるかと思います。以下に簡単ですがそれぞれの特長を記します。

「耐震」とは、字のごとく柱・梁・壁を強くして、どんな地震の揺れにも耐え抜く方法です。建物の耐震性能は一般的に「耐震等級」で表されます。耐震等級は1~3で評価され最も高性能なのが「耐震等級3」です。建物の自重・平面計画・立面計画に大きく影響を受けますので、まずはご自身が建てられる建物の耐震等級を確認する事が大切です。

「制振(震)」とは、地震のエネルギーを熱エネルギーに変える事で揺れを減衰させます。建物の内部に揺れを減衰させる「制振部材」を設置してその効果を得ます。

「免震」とは、地震の揺れを直接建物に伝えない方法です。建物と地盤の間に免震部材を入れて、建物自体の揺れを軽減し壊れにくくします。

 

「耐震」の特長は?

「耐震」は、一言で言えば頑丈なつくりである事が特徴です。しかし、地面からの揺れをダイレクトに伝えてしまう為、地面から遠い場所(2階・3階)で揺れが大きくなる側面があります。
現行の建築基準法の条件を満たした建物は「耐震等級1」となりますが、建築基準法の定める耐震性能は、「ご家族様の命を守る」事が最低基準と定められており、その為大地震の後に住み続ける事が出来ない耐震レベルと言われております。実際に、熊本の震災では、震度7の余震・本震を受けた事により、最新の建築基準法の条件を満たした(耐震等級1)建物が何十棟も倒壊したという報告が挙げられております。

 

最善の地震対策は?

熊本地震の検証から、東京理科大学理工学部 鈴木 賢人助教授がNHKの取材に対し、地震対策の最善の方法は、「地震の揺れを建物に伝えにくくする事」だと答えており、最も有効な方法として「制振(震)」と「免震」を挙げておりました。

現在では様々な種類の「制振(震)」装置・「免震」装置が出ていますが、ただ付ければ良いというわけではありません。「地震対策」で最も大切な事は、「耐震」「制振(震)」「免震」それぞれの特徴をよく理解して、ご自身が住む地域に一番適した対策を選択する事が大切です。

あくまで私の考えになりますが、制振(震)装置・免震装置、いずれかを装備する事で建物自体の耐震性を軽視するのではなく、あくまで建物自体は「耐震等級3」である事、その上で、耐震に+技術という考えのもと、制振(震)・免震を選択される事をおススメ致します。

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耐震性能は「耐震等級3」を基準に

はじめまして、あおば住建の山崎です。よくお客様から話を聞くのですが、「住宅会社を廻っていろいろ話を聞いてみたものの、自分達の商品の話ばかりで結局何が良くて悪いのか・・・。」これでは確かに何をどう選んでよいのか分かりませんよね。そこで、このコーナーでは、家づくりをされる皆様方に住宅を選ぶ上でのポイントを定期的に配信していきたいと思います。
それでは、記念すべき第1回目は「耐震」についてです。最後までお読み頂き、少しでも参考にして頂ければ幸いです。

耐震性能は耐震等級3を基準に!!

建物の耐震性は「耐震等級3」を基準にお考え下さい

「耐震等級」とは?

耐震等級とは、一言で言うと地震に対する建物の強さを表す等級です。
平成12年から実施された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で、お施主様に判りやすくする為、申請の基準として1~3の数値表示による3段階の耐震等級となりました。
現行では、建築基準法の条件をクリアすると、「耐震等級1」となります。

耐震等級1(建築基準法の最低限度)の耐震性とはどの位?

平成12年から実施された品確法における耐震等級では、「損傷防止」「倒壊等防止」という二つの考えがあります。

「損傷防止」とは、10年に1回は起こりうる(震度5程度)地震に対して、大規模な工事が伴う修復を要するほどの著しい損傷が生じないレベルの耐震性です。

「倒壊等防止」とは、100年に1回は起こりうる(震度6強~7)地震に対して、損傷は受けても、人命が損なわれるような壊れ方をしないレベルの耐震性です。

ザックリ言いますと、耐震等級1の建物は、震度5程度の地震ではほとんど壊れませんが、震度6強~7の地震に対して、倒壊はしないが柱・梁・壁等の主要な部分に甚大な損傷を及ぼし、建て直しが必要になるぐらい壊れてしまう可能性が高いレベルの耐震性を想定しております。
つまり、熊本地震のような大地震の後には仮に倒壊は免れたとしても建替え、もしくは大規模な修繕をしないと住み続けることが出来ないレベルの耐震性、これが建築基準法上の最低限度の耐震性(耐震等級1)なのです。

熊本地震から学んだ「耐震等級3」の重要性

直近の大地震と言えば、皆様のご記憶に新しい、平成28年4月に発生した熊本地震です。余震・本震にて震度7が2度計測されました。観測史上初となる震度7が連続発生した事で、震源地付近に位置する益城町周辺では、甚大な建築被害が発生しました.今も尚、復興・復旧作業が続いており、被害にあわれた方の事を思うと大変胸が痛みます。
公的な被害調査報告では、現行の建築基準法(H12年新耐震基準)で建てられた住宅であっても、複数の全壊・倒壊事例が報告されており、建築業界にも激震が走りました。

一方で、甚大な被害があった益城町周辺においても、「耐震等級3」で設計された住宅は、ほぼ無被害又は軽微な被害状況であった事が報告されております。この事は専門家の間でも注目されており、こうした事から多くの専門家が、今後起こりうる大地震に備えて「住宅の耐震性は耐震等級3にすべきである」と提唱し始めております。

これからの住宅に本当に必要なのは「命を守る」だけではなく地震後の「生活をも守る家」

建築基準法で定める建物の耐震性能は、「ご家族様の命を守る」事が最低基準として考えられております。つまりご家族様の命は助かるが「家の損傷が激しく、その後、住める状態ではなくなる可能性がある。」という事です。もちろんご家族様の命を守る事は最優先事項であり、当然の事です。しかし、現実的に考えれば、大地震の後、軽い補修で済み、その後も住み続けることが出来る家に住むご家族様と、何とか倒壊は免れたがその後建て替えをしなければならない家に住むご家族様とでは、その後の人生に雲泥の差が生じます。
だからこそ、これからの住まいのあるべき姿とは「ご家族の命を守る」事はもちろんの事、「震災後の生活をも守る」家にすべきだと私は思います。

地震大国、日本だからこそ・・・

阪神・淡路大震災から25年が経ちますが、今日までに各地で震度6以上の地震が100年に1回どころか5~10年に1回の頻度で発生しています.(上図参照の事)近年では、皆様のご記憶に新しい熊本地震で、余震と本震で2度震度7を計測、甚大な被害をもたらしました。今も尚、復興・復旧作業が行われている事に胸が痛みます。また、気象庁の発表では「国内において地震が発生しない地域も、大きな地震が今後起こらない地域もない」とのコメントがありました。
こうした事からも、震度6強以上の地震における建築被害まで考えていない現行の建築基準法の最低基準(耐震等級1)では、「ご家族様の命を守ることは出来ても安心安全な人生を守るには足りない」と考えておいた方が良いのではないでしょうか。

少し話は逸れますが、昨年2018年に日本で起きた地震の回数を皆様はご存知ですか?
気象庁の発表によりますと、2018年に国内で発生した震度1以上の地震は2179回にものぼり、このうち震度5以上の地震は計11回観測されたそうです。365日で割ってみると、実に1日5回以上地震が起きている事になります。
また、過去5年間で見てみると、熊本地震があった2016年の6507回に次いで2番目に多い年でもありました。こうした事実を考えてみると、将来起こりうると言われている南海トラフ地震もいつ起きても不思議ではありません。特に我々が住むここ静岡県は南海トラフ地震の中心に位置しています。
だからこそ、静岡県で家を建てられるのであれば、「地震対策を惜しまない」事をお勧めいたします。

最後に「耐震」とは、いつか来るであろう大地震への備えです。そこで、家づくりをされる皆様方にご提案があります。建物の耐震性能については現行最高ランクの「耐震等級3」で住宅をご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

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